NPO法人市民福祉団体全国協議会 FAX通信連絡号2010年9月5日号
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館1F 電話 03-6809-1091FAX03-6809-1093
?市民協は会員を応援します?
〇公的資金による研修 〇海外研修・ドイツ・オランダ（１０月１７日~２４日）〇ホームヘルパー2級研修実施 〇シニアの社会参加促進映画『つぶより花舞台』の自主上映 〇NPO支援「自販機」（伊藤園）の設置 〇介護人材募集＜勤務先＞大田区、福島市、高崎市、桐生市、高松市、那覇市、大分（たすけあい鼓楼ヘルパー2名募集中 資格要）上記お問い合わせは市民協事務局まで・・・。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
★介護保険制度改定第討論第4弾！！
★「介護1000万人の輪」政策討論会 in仙台 9月12日開催!
★≪記者の目≫ 日本経済新聞社 浅川 澄一
★お知らせ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
介護保険制度改定大討論 第４弾!!
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会の「要望書」
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会は国に対しては初めて（事務局談）の「要望書」を8月6日に提出されたとのことです。会員がそれぞれの主張を持って活動され、このように積極的な行動を起こされることに敬意を表しつつその内容を紹介させていただきます。
厚生労働大臣 長妻 昭 殿
２０１０年 ８月６日
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
在宅福祉ワーカーズ・コレクティブ協議会代表 松本敏子
介護保険制度改定に関する要望書提出にあたって
私たちは地域でワーカーズ・コレクティブという組織で、非営利の市民事業による活動を行い、福祉サービスの提供を行っています。住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、地域のニーズに応える形で家事介護サービスをはじめ、デイサービス、住まい型生活支援、居宅介護支援、食事サービス、子育て支援、移動サービス、健康支援と多岐にわたって作り上げ、１３６団体が地域に貢献してきました。介護保険事業については、２００９年度に以下のような実績を上げています。訪問介護は５２団体で２６，９１７件 ２８７，９１１時間、デイサービスは２０団体で２９２，８４３時間、居宅介護支援は２８団体で２９，４５７件の活動をしています。入居施設における生活支援を行っている団体は１０あります。（団体数は2010年3月現在）
介護保険が施行されて以来、度々改定を経ましたが、改定のたびに利用者と事業者が混乱し、介護保険制度の目指すところが見えなくなりました。私たちは日々の活動の中で見えてきた課題について、「介護保険改定に向けた政策提案検討プロジェクト」を設置して検討してきました。
介護保険制度の本来の目的である、「在宅生活を継続する」ためには、人がそれまで元気に生きてきた生活そのものを続けられ、要介護者とその家族に不安感や疲労感を持たせないようなサポート体制が必要だと思います。
今回、２０１１年に予定されている介護保険制度改定を前に、介護保険をより使いやすく、高齢者をはじめとして誰もが安心して暮らし続けられるために制度提案の要望書を提出させていただきます。
なお、９月末までに、この要望書に対するご意見を文書にていただけましたら幸いです。よろしくお願い申し上げます。
問い合わせ、回答送付は神奈川ワーカーズ･コレクティブ連合会にお願いします
事務担当：在宅福祉ワーカーズ・コレクティブ協議会事務局（大貫・田中・山田・温井）
ＴＥＬ：045?662-4303 ＦＡＸ：045?662-4306メールアドレス：hukusi2@wco-kanagawa.gr.jp
介護保険制度改定に向けた要望書
２０１０年 ８月１８日
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
在宅福祉ﾜｰｶｰｽﾞ・ｺﾚｸﾃｨﾌﾞ協議会 代表 松本敏子
私たちは、神奈川県内で非営利市民事業として介護保険事業を展開し、住み慣れた地域で安心して暮らせる豊かな街づくりをめざしています。今後も在宅介護を支える介護保険制度であることを願い、２０１１年の制度改定に向けて以下の要望をいたします。
（１）要介護認定調査を抜本的に見直し、できるだけ長く在宅で過ごせるようにしてください。
・認定の基礎となる介護時間の算定は施設介護を基にしており、在宅介護の実態に即しておらず、サービス量が十分でないため、在宅介護の維持を困難にしています。
・在宅介護に関しては、施設介護とは別立ての評価にして、以下の調査項目を組み入れて下さい。
生活援助、身体介護すべてに付随する一連の作業量、生活環境、介護の手間、家族の介護力、本人の残存能力を勘案して、総合的にサービス量を決めてください。
（２）介護保険制度の仕組みは、わかりやすくシンプルな制度へ転換してください。
「契約」「サービス選択」が「自己決定」できるように、高齢者にとって明快な制度に
してください。
・介護給付と予防給付を一本化にしてください。
・予防給付は、一般の居宅介護支援事業所で行うことで利用者、事業所双方の混乱をなくし、連続した経過観察と継続的なサービス提供が可能になります。
（３）地域包括支援センターの業務内容を見直し、機能を強化してください。
・介護予防の給付管理は、介護給付との一本化により一般事業所へ移してください。
・地域の包括的な福祉相談窓口の機能を強化してください。
地域の特性に合わせ、様々なサービス提供ができるように地域行政への取り組みを促進してください。
（４）介護職員の地位向上及びサービスの質と人員確保のため、介護報酬の是正をすすめ、若い人たちが希望を持って働き続けられる環境づくりを行ってください。
「介護1000万人の輪」政策討論会 in仙台 9月12日開催!
チラシは ｈｔｔｐ://1000man-wa.net でご覧ください。
市民目線に立った改革案づくりを――介護保険10年を振り返って――
日 時：2010年9月12日（日）13：00?16：30
会 場：仙台市青年文化センター
シアターホール（定員584名）仙台市青葉区旭ヶ丘3-27-5 TEL 022-276-2110
○基調講演 ―2012！！ 1000万人の声を届けよう―
講師 樋口恵子 「頼りになる介護保険、愛される介護保険」
○パネルディスカッション
・コーディネーター 高橋誠一（東北福祉大学教授）
・パネリスト 樋口恵子（講 演 者）
郡 和子 民主党宮城県連幹事長
小野寺五典 自民党宮城県連会長
庄子賢一 公明党宮城県本部副幹事長
福島かずえ 共産党仙台市議会議員団長
阿部知子 社民党本部政審会長
きくち文博 みんなの党宮城代表
■主催：介護保険を持続・発展させる1000万人の輪
■共催：NPO法人 市民福祉団体全国協議会／高齢社会をよくする女性の会／NPO法人 一万人市民委員会宮城
■後援：連合宮城退職者連合／宮城県老人福祉施設協議会／仙台市老人福祉施設協議会／
認知症の人と家族の会宮城県支部／NPO法人 宮城県グループホーム協議会
お問合せ・お申込み：一万人市民委員会宮城 TEL022?293?8158 FAX022-293-8230
≪記者の目≫
日本経済新聞社 浅川 澄一
「お泊まりデイ」を厚労省が提案
再来年度からの介護保険制度を審議している社会保障審議会第２９回介護給付費分科会が８月２３日に開かれ、厚労省が「お泊まりデイサービス」を新たな介護保険メニューとして設ける方針を打ち出した。
現行の１０時間未満のデイサービ運営時間を延長して、デイ終了後の「延長預かり」と「宿泊」を認めようということだ。
その実現のために施設整備・改修費として来年度予算に、約８０００床分として数十億円を盛り込むというから、かなり前向きな姿勢だ。
厚労省によれば、要介護高齢者を自宅で介護する家族の負担を軽減するのが狙いだ。特に、共働きなどで帰宅が遅い家庭では、デイサービスが夕刻に終了してしまうので「仕事との両立」が難しいとの声に対応した施策と説明する。介護家族が急な入院や遠方への外出の際に、預かってもらえる体制が十分でないことも導入要因である。
同日、配布された同省の資料によると、「通い慣れたデイサービスの設備・スタッフによるケアを基本として、柔軟な人員配置・設備利用を可能とすることで、急な預かりニーズに対応可能となり、仕事と介護の両立が推進される」としている。
「仕事の両立」とは、少子化対策の中でよく言われるフレーズ。高齢者介護でも状況は同じだ。「育児の社会化」と「介護の社会化」が同じレベルで論じられるのはまことに理にかなったこと。これを契機に、両方の社会化が同じように進められることはいいことだ。
もともと「お泊まりデイ」は、多くの宅老所が実践してきたこと。その「お泊まり」は自主事業だが、国が追認し制度化する。宅老所ケアが「利用者本位」であることが改めて証明されたと言えよう。喜ばしいことである。万歳、万歳と言いたいところではあるが、問題がいろいろある。
まず、「お泊まり」が連続した場合が想定されていないこと。介護家族のレスパイト（休息）を第一義的に考えているため、極めて短期間の宿泊しか実現されないだろう。
同省老健局振興課では「ズルズルと長く泊まるようなことにならないようにしたい。安易な施設化にはしない。まあ２，３泊が限度」（川又課長）と話す。
細かい制度設計はこれからだが、「連続宿泊は３日」とか「一か月の宿泊は合計７日」というような縛りが出てくるだろう。中長期の連続泊まりはダメだ。だから宅老所とは違う。
このお泊まりは、ショートステイの代替でもある。同省では、ショートステイは「利用ニーズの増加が見込まれるが、緊急時等における空きベッドの確保は困難」と、機能していないことをあっさりと認めている。そのうえで「通い慣れたデイサービス」の方が、ショートステイよりいい泊まりになるという論法である。
だが、待てよ。これはおかしい。
ショートが機能していないのなら、機能させる方が先だろう。ショートの利用者が必ずしもデイの利用者とは限らない。ショートだけ利用する要介護者もいる。まずは、ショートの増設が必要だ。
ショートの大半は社会福祉法人が運営する特養の空き部屋利用だが、この間違った施策の転換が望まれる。介護保険スタート当初から、ショートは等閑にされてきた。「施設より在宅」の在宅重視策を掲げるならば、いつでも家の近くで使えるショートにしなければならない。デイと同様に、選択できるほど地域に豊富に存在しなければならない。大規模な特養内ではない、独立のショートだからこそ在宅生活の延長となる。
現行では、特養内でない、地域で独立したショートは２０床以上でないと開設できない。基準該当サービスであれば、１床からでも開設できるが、保険者の市町村自治体が許可しないとだめだ。前例主義の市町村は、基準該当に後ろ向きで、富山、長野の両県を除くとほとんど広がっていない。
× ×
とはいえ、大きな視点から見れば、「お泊まりデイ」は画期的な政策転換と言えるだろう。というのも、デイの終了後のお泊まりを嫌って、認めない、あるいは横やりを入れる自治体がいまだに多いからだ。
それに、「お泊まりデイ」をほとんど全くと言っていいほど手掛けていない全国の社会福祉法人には、驚天動地の事件と言っていいだろう。
社会福祉法人に言わせると「定款に書いていないから出来ない」「夜勤者を確保できない」「デイはデイとして行うべき」と、これまでお泊まりをできない理由を並べ立ててきた。実は、これらは表向きの理由で、本音は「そんな余計なことに手を出したくない」からだろう。利用者の暮らしを本気で支えようという気構えがないためだ。
デイの送り車で帰宅した利用者が、その後、どのように自宅で過ごすかについて頭が回らないだけである。帰宅の遅い家族を待ちながら、一人で食事をしたり、ポツンと孤独にテレビを眺めたりしてはいないだろうか。あるいは、一人暮らしであればどうなのか。「デイの場所で夕食を提供しては」ということも思いつかない。時間どおりに決められたデイの作業を滞りなく済ませば終わり、という姿勢からは「本気」の介護は生まれない。
社会福祉法人は国民の義務を免除されている。納税の義務がない。困っている人への事業として必要だが、他の事業者がとても手掛けられないような、難しく採算に合わないような事業を行うからこそ税が免除されている。公益法人とはそういうことだ。
本来なら、「お泊まりデイ」を率先して実行するのが当り前であろう。多くの利用者や家族が困っている。介護保険前までは税によって運営されて、目線は常に税の供給先の自治体であり国だった。利用者への目線を失ってしまい、利用者の生活が視野から外れてしまった。
そんな社会福祉法人にとっては、単に制度変更としか受け止められないかもしれない。困ったもんだ。
× ×
「お泊まりデイ」は自治体職員の意識転換になることは間違いない。厚労省は、泊まりの場所について「デイサービス内でも、別の部屋でも構わない。静養室を活用してもいい」（振興課長）と明言している。
ということは、デイの終了後にそのまま、その場所にベッドを引きずりだしたり、布団を敷いたりして寝てもいいということだ。
これに対して、自治体の中には「デイのスペースはデイ終了後に他の用途に使ってはならない。まして、泊まりの場所にしてはダメ。泊まるなら別の部屋を用意しろ」と、事業者に指導してきたところが少なくない。その言葉が否定された。
自主事業であろうと、介護保険事業であろうと、お泊まりデイが正々堂々と実施される。大きな前進だ。
お知らせ
幸福（しあわせ）づくり考ｉｎおおた
ー地域のふれあい 地域でのいきがいー
日時：2010年10月9日（土）13時から16時
会場：大田区民プラザ大ホール
入場料：無料 （申込制）定員500名
プログラム
第1部：13：00から14：40
≪おおたふれあいトーク・江戸小噺≫
出演 村田幸子氏（福祉ジャーナリスト・元ＮＨＫ解説員）・松原 忠義氏（太田区長）
中島 寿美氏（大田区自治会連合会 会長）・坂口 郁子氏（ＮＰＯ法人 たすけあい太田はせさんず理事長）・三遊亭 竜楽氏（落語家）
第2部≪落語》
演題：江戸の人情噺
三遊亭 竜楽氏（落語家）
詳細はこちらから http://www.seniornet.ne.jp/2010/09/2010109.html
ＷＡＣ主催「コミュミティ・カフェ研究会」開催
│9月13日（月）午後6時30分-
│ テーマ：食の地域拠点としてのコミュニティカフェ
│ 講師：世古一穂氏（ＮＰＯ法人ＮＰＯ研修・情報センター代表理事）
│ 三浦香代子氏（ヘルシーカフェのら代表）
│ 新井純子氏（ヘルシーカフェのら広場のら担当）
│ 日時：9月13日（月）18：30?20：30（終了予定）
│ 場所：日本財団2F第1・2会議室（港区赤坂1-2-2）
│ （地下鉄銀座線「虎ノ門駅」徒歩5分、
│ 地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」徒歩5分、
│ 地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」徒歩6分）
│ 参加費：１，０００円（ＷＡＣ会員は９００円）
│詳しくは...http://www.wac.or.jp/oshirase/diary.cgi?mode=image&upfile=6-1.jpg
└────────────────────────────────────☆
このＦａｘ通信は下記の団体・法人のご支援で発行しています。
★介護サービスさくら ★おもいやり支援センターくまの ★グリーンコープ ★たすけあい佐賀 ★全労済 ★宅老所を全国に広める会 ★コミュニティシステム合同会社★
「民主党は≪新しい公共≫をどのように位置付けているのか。≪新成長戦略≫には、「雇用・人材」の項に出てきているだけであり、21分の1の扱いだ。≪新しい公共≫は日本の国の姿を示す戦略的なものではないのか。