7月29日民主党本部にて『「新しい公共」づくりをめざした政策形成プロジェクト』を開催！！

　NPO側の発言者の1人として私（田中尚輝）は次のように発言した。　「民主党は≪新しい公共≫をどのように位置付けているのか。≪新成長戦略≫には、「雇用・人材」の項に出てきているだけであり、21分の1の扱いだ。≪新しい公共≫は日本の国の姿を示す戦略的なものではないのか。
　だとするならば、強い社会保障・経済・財政についてもこの観点をベースにしなければならない。では強い社会保障とは何か。それは制度的な社会保障だけではなく、ボランティア、助けあいを含むインフォーマルサービスの充実だ。これがなければ強い社会保障にならない。
では、民主党や政府はインフォーマルサービスを強化するためにどのような支援をしているのか。見当たらない。
　
　また、お金をかけなくとも政策の推進はできる。たとえば、雇用促進住宅だ。直ぐに使えるものが１万戸を超えてある。他方では、老人用のベッドが４１万床足りないと言っている。これを活用し、介護サービスを外から入れれば、少なくとも２万人程度を支援できる。
≪コンクリートから人へ≫と言ったのは民主党ではないか。こうした現場を知っているNPOを信用していただき、定期的に協議をし、良い国をつくっていこうではないか」

 他に次のNPO代表者が発言した。
高畑敬一（NALC会長）、三宅陽子（こぶしの会代表）、島津禮子（NPO法人ふらっとステーション副理事長）、伊藤みどり（NPO法人全国移動サービスネットワーク事務局長）、近藤明美（NPO法人おひさまクラブ代表）、村居多美子（NPO法人介護サービスさくら代表理事）、松下典子（NPO法人地域福祉サポート知多理事）、石田惇子（全国老人給食協力会代表）、平野覚治（新しい公共をつくる市民キャビネット　福祉部会長）。

発言者は、いずれもボランティア活動の支援策の充実の必要性、日本には住宅を含める資産が余っており、それを活用すること、「宅老所」というユニークな活動を「有料老人ホーム」だと決めつけるような官僚的な統制は止めてほしい等の意見が出された。

　この会合の前に、市民キャビネットでは何回も政府、民主党と話し合いを進め、政調とNPO・市民団体との定期協議を行い、「新しい公共をつくる市民キャビネット」などから提起されている政策課題について、その取り組みの成果があがるようにしていく仕組み作りについて具体化されつつある。（田中尚輝ブログより）