第29回介護保険部会（8月23日）傍聴記
≪提案≫
厚労省が準備した論点は、「新成長戦略等を踏まえ、介護と医療・看護との連携を図りつつ、24時間地域巡回型訪問サービスの創設、レスパイトケアの拡充(お泊まリデイサービスの創設等)、小規模多機能型居宅介護の普及、複合型事業所の創設等を行っていくべきではないか。」「在宅中重度要介護者の増加や在宅看取りを推進するため、訪問看護の提供量の確保が重要であり、サービス必要量の見込みを勘案し、地域ごとに必要な看護師確保することが必要ではないか。」「訪問看護ステーシヨンは、経営安定化・効率化のため、大規模化を図る必要があるのではないか。」「訪問看護と介護の連携を進めるべきではないか。」「中重度者に対する、宿泊サービスの提供について検討してはどうか。」「訪問リハビリテーションは十分に提供されているか。
また、適切に通所リハビリテーシヨンを提供するためには、通所介護と通所リハビリテーションの再編を図る必要があるのではないか。」「前回改正において、要支援者に対する予防給付及び特定高齢者対策としての介護予防事業が創設されたが、これらをどう評価するか。」「軽度者について、生活機能向上に資する生活支援へのニーズをどう考えるのか。また、軽度者への支援について、介護保険給付、地域支援事業、介護保険外サービスの役割をどう考えるのか。」「要支援者等の軽度者へのサービスについては、現行どおり保険給付として充実すべきとの指摘がある一方、制度の持続可能性確保の観点から保険給付は重度者に特化すべきとの指摘があることについて、どう考えるか。」「見守り・配食サービス、生きがい推進サービス等の要支援者、介護予防事業対象者向けの総合的なサービスを検討すべきではないか。また、保険者の判断により様々な生活支援サービスを提供できるような枠組みが考えられないか。」
および地域包括支援センターの機能強化に当たっての論点で、指摘されている課題への対応方針案として「地域包括支援センターが、医療機関、インフォーマルケア等も含めた地域のネットワークを円滑に構築できるよう、環境整備を行う。」「委託型の地域包括支援センターの運営に当たり、保険者が運営方針を明示することとする。」「介護予防支援業務(要支援者に対するケアプラン作成)について、市町村・地域包括支援センターの主体的判断に基づき、委託可能とする。」という内容でした。
≪意見交換≫
軽度者に対する生活援助の提供時間が、重度者に対するそれより相対的に短いという配布資料に対して、「重度者への身体介護には時間がかかり限度額との兼ね合いを考えれば、生活援助に充てられる時間は限定的になって当然」「認知症の利用者に対してのサービス提供は相性にも配慮しなければならないので、巡回型では無理」という24時間地域巡回型訪問サービスへの反対意見が出ましたが、すべての方が24時間型に切り替わるものではないとの事務局回答がありました。滞在型と巡回型からの選択提供が可能な制度にはなるのでしょうが、介護報酬の検討段階で巡回型への誘導が図られる可能性が高いと考えるべきではないでしょうか。 お泊まりデイサービスの創設については、事務局より図が示されました。（ＰＤＦをご覧ください100825FAX通信緊急連絡号.pdf）
この新サービスは端的にいえば宅老所制度化という一面があります。日頃通いなれたデイサービスで必要な時に、時間延長・宿泊のサービスが受けられるので、小規模多機能型より機動的な対応が期待できますが、制度化に際して「不正な使用を事前に防ぐ」という名目で行われる規制や、介護報酬の設定時に利用者にとって使い勝手の悪いものにならないよう見守っていく必要がありそうです。
桝田和平委員からは、「特別養護老人ホームの待機者がデイサービスで1カ月宿泊しているケースもある」と利用者の宿泊が常態化することを危惧し、「同案は小規模多機能型居宅介護事業所の"訪問"がないだけで"通い"と"泊まり"は共通だ。介護報酬的にも定額制の小規模多機能型との整合性はとれるのか」との指摘がありました。
地域包括支援センターについては、ケアマネジメントオンラインが詳しく報告しています（http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+7860.htm）ので、こちらをご覧ください。 （福原秀一）